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　 　３月４日、日本経済新聞の紙面で安倍首相の美容室通いが報道されていました。その中で、美容師が男性の髪をカットするのは「厳密に言えば法律違反の疑いあり」との記述があり、美容業界に動揺が広がったことを皆さんはご存じだろうか。
　この根拠とされているのが今から２７年前(１９７８年１２月)の厚生省の通知「理容師法及び美容師法の運用について」の中で、「美容師が髪を切るのは女性客に限る」の法解釈をしたことです。 　何時の時代もそうですが、このように古くなった規制は行政の至る所で存在しています。そして旧態の規制は産業の労働生産性を上げる障壁ともなっています。一例として、最近に店舗拡大している格安の髪カットチェーン店では、理容師と美容師の共存店が開けない規制の壁に直面して、店舗拡大の大きな障害になっています。

　私たちの建設業界も長年規制に守られた業界であると言われていました。しかし、近年はご多分に漏れず規制改革が進んでいます。たとえば入札制度に目を向けますと、以前はすべての行政が「指名競争入札」でした。この制度は、入札条件を満たした多数の業者から入札に参加できる業者を一定の数だけ指名をして入札をする規制なのです。 　この入札制度を一変させたのが「一般競争入札」の制度改革で、入札資格があれば誰でも入札に参加できるようになりました。自社の技術力と意欲があればこれまで参加できなかった入札に参入できるのです。これは戦後から始まったお上が指名権を持つ指名入札制度を根底からひっくり返すとともに、指名権という規制の枠にどっぷりと浸っていた企業を自由競争という大海に引きずり出したのです。
　そして昨年に施行された品確法(品質を確保する法律)では、「優れた品質を担保できる企業に業務を発注する」ことを明確にしています。端的に言えば実力主義になってきたので資格や実績のある技術者を持つ会社は受注できるチャンスが増えてきます。
　しかし、これらの規制改革には猶予期間が設定されています。急激な変化をしたら追従できない企業が多々ありますので、新しい制度の周知と施行する時期を明示して企業に準備をする期間を提供しているのです。先日の業界会合で「こんな制度を導入されたら資格者を持っていない業者ははじき出されてしまう」と一経営者から発言がありましたが、行政担当者から「そのために事前通知をしている」と毅然とした回答がありました。これまで企業規模で言えば技術者数が少ない弱者の業者に配慮する行政の姿勢から、制度変更について行けない企業は退場しかないスタンスです。

　今後も規制改革は一層加速するでしょう。なぜならば地方の人口は間違いなく縮小して経済規模もそれなりになり、その経済規模に似合う企業数にならざるを得ないからです。このような経済下では、制度改革に合わせて企業の生産性を上げることが勝ち残りの絶対条件です。
　規制改革は、住民にとって生活しやすい環境を作り出すとともに、企業には生死を分ける劇薬なのです。