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　今年は、アベノミクス３本目の矢のうち「成長戦略」が問われる年です。最近のニュースでは、経団連加入のメガバンクや外食産業がベースアップの実施もトップコメントとして報道されています。しかし中小企業、特に地方企業では景気浮揚の実感は持っていません。
　今年、私たちが担う国土強靭化の動向は、インフラ整備が新設から維持・補修に加速度的シフトをします。国交省の試算では、２０２２年に建設後５０年以上の割合が道路橋で約４０％、トンネルで約３１％になり、老朽化した橋やトンネルをどう再生させるかという課題を抱えています。
　昨年は、２月末から国土強靭化策によるインフラ点検業務がため池点検に始まり、橋梁点検、トンネル点検、河川管理施設点検、道路付属物点検、路面性状点検、のり面点検等々の軒並み発注になりました。
　今年の予算でも増加するインフラ老朽化に対応し、定期点検の義務化と補修を予算化しています。施設をゼロから作り直すよりも更新コストが抑制されるからです。そのため今後もインフラ維持には年間約６兆円が必要なると試算されており、限られた公共予算のなかでは人口減による補修対象を絞り込むことが明確になってきます。
　しかし新年度予算は13年ぶりに公共事業の実質増を確保しました。これは建設業界の将来に明るさを与え、雇用や設備投資の増加を通して地域経済に大いに貢献すると思われます。
　またこのようなインフラ整備の環境においては、これまで培ってきた技術力に加えプラスの点検・補修の技術力も求められてくるのは言うまでもありません。そして益々のソフトパワーの拡充も同時進行でしていかねばなりません。このような時代背景や環境変化からも顧客ニーズを真から捉えたソリューションパワーが差別化につながると確信しています。