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静岡県の「点から空間情報を活用した先進的な未来のまちづくり」

 6月号で紹介した富士山・大沢川崩落現場の視察の翌日、静岡県庁を訪問し、先端技術を集結した画期的なDXの取り組み事例を聴講しました。デジタルデータ取得の進展ぶりには大変驚かされました。
 その取り組みが『VIRTUAL SHIZUOKA(バーチャル しずおか)』です。

 これは一言で言えば、図書館が書物を保存するように、静岡県全域をスキャニングして3次元点群データを取得・蓄積・公開するプロジェクトです。
 県民が暮らす現実空間を、航空レーザー計測(LP)で地表面を、航空レーザー測深(ALB)で水中地形を、移動計測車輛(MMS)で道路周辺をレ-ザースキャナ等で広範囲に測量し、県内全域を「3次元点群データ」として保存・オープンデータ化しています。
 これにより、仮想空間上で1分の1スケールの静岡県を点群として再現し、現実空間の“双子”を仮想空間に作る「デジタルツイン」時代の新たな社会インフラとして活用し、より良い未来を目指すことを目的としています。

 静岡県全域7,777k㎡のうち、3次元点群データをR1年からR6年までに約93%(7,200k㎡)取得し、事業費17.2億円を投入。全国でも先駆的な取り組みになっています。今年度中に100%取得を完了し、総事業費は19億円となる予定です。
 この取得データはすでにオープンデータとして公開されています。

 活用事例は非常に多岐にわたります。
 災害発生前後の地形変化量分析、災害発生時の測量と査定図面作成、津波や河川氾濫シミュレーション、航測法による地籍調査、CIMを活用した設計と完成イメージによる地域の合意形成や景観検討、インフラ(道路・河川・砂防・港湾)の維持管理台帳、地下埋設物等の3D化、観光地VR体験(富士山登山など)、文化財保護、森林管理、自動運転やまちづくりなど、ありとあらゆる分野で活用されています。
 実際に、2021年7月3日に発生した静岡県熱海市伊豆山地区の土石流災害では、静岡県が「G空間情報センター」からオープンデータとして公開していた点群データを活用。産学官の有志による「静岡点群サポートチーム」が発災から数時間で崩壊原因の盛土の存在を特定し、崩壊土砂量を算定しました。
 また、被災後(2021年)に取得した点群データ(オープンデータ)と災害前(2020年)のデータを差分比較することで、崩落した土砂範囲や土量から概ねの被害規模を迅速に把握し、さらなる崩落の危険箇所や土量推定も行い、救難捜索活動の二次災害防止に貢献しました。

 こうしたデジタル技術が全国に広がる中、我々の業界でも仕事のやり方で大変革時代を迎え、従来のやり方では通用しなくなるでしょう。
 幸い、我社ではICTチームが3次元測量やCIMに先行して取り組んでいます。今後はさらに社内の他チームにも広げ、技術習得を積極的に進め、技術者育成と技術DX推進を一層加速させる必要があります。来るべき時代はすでに来ています、しっかりと体制を整えて取り組んでいきましょう。

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